『A5判・等倍 5法6冊セット 特許庁 青本 第22版 分冊して製本(特許法は2冊) 弁理士試験 商標法 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説』はセカイモンでbd5b18197f940eから出品され、334の入札を集めて04月02日 2時 50分に、6996円で落札されました。即決価格は6996円でした。決済方法はに対応。岡山県からの発送料は落札者が負担しました。PRオプションはストア、取りナビ(ベータ版)を利用したオークション、即買でした。
大2 民法債権法講義上下 大正2年及明治43年度(東大)土方博士講述 謄写版和綴線 508P 352P
¥ 7800
刑事責任に関する研究(私家版) 熊澤恪郎
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[日本行政法]美濃部達吉著 上下 1040P/1375P
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[A01486782]重点講義民事訴訟法(下) 第2版補訂版
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年金と税金 大蔵財務協会 小林 栢弘
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日本憲法科学の曙光 鈴木安蔵博士追悼論集 鈴木安蔵博士追悼論集刊行会 勁草書房 日本憲法科学 日本憲法 鈴木安蔵 鈴木安蔵博士
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高木豊三『刑法義解』全7冊揃 時習社・博文社 明治13ー14年初版
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昭13[特許法 全]竹内賀久治著 814P
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昭46[行政罰則と経営者の責任 労働者保護法規を中心に]香城敏麿著 307P
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実務法学シリーズ 借金の任意整理と自己破産(高文堂出版社) 小宮山 昭一・椿 幸雄
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[A12299706]国際財産法〔第2版〕――企業間取引から個人の法律問題まで
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昭11 増補 水と土地に関する判例慣行実例要義 恒田嘉文 504,90P
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【希少】保険契約法の研究 大森忠夫著 有斐閣 京都大学法学部【ta01b】
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平3[日本税法学会創立40周年記念祝賀税法学論文集]日本税法学会編 550P 非売品
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やさしい法学通論
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[A12224114]基本テキスト民法総則(第2版)
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大12 カレー海損論 馬淵得三郎 262P
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注釈民法〈第19〉債権 (1965年)
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ヘーゲルの法律哲学
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■教育基本法の理論 田中耕太郎 有斐閣 昭和46年4刷 数行線引きあり■FAUB2023101914■
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180621●ky 希少本 新世代法政策学研究 創刊号~20号(抜けあり) 16冊セット 北海道大学グローバルCOEプログラム 多元分散型統御を目指す
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地域経済構造の計量的分析 (1965年) 篠原 三代平
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【古地図】高田山専修寺 大正15年発行 テープで補修跡あり
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特許庁において公開されている「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」を、法律別に製本いたしました。
この本には以下のような利点があります。- 見たい法律のみ(特許法のみなど)見ることができる。
- 全部でおよそ2000ページに及ぶ通称「青本」は携行が大変だが、この本ならば、各法令ごとに分割されているので、持ち運びしやすい。
- 通常の大きさのA5判のみならず、拡大したB5判もあるので、大きい字で見たい人にとって便利。
- 青本より厚い紙を使用しており、マーカー等で線を引いても、線が裏にうつらない。
- 上下左右に余白があるバージョンをお選びいただければ、書き込みスペースがたくさんあり、勉強に効率アップ。
弁理士試験のために、しっかりとした条文の学習をしたい人に最適なのではないでしょうか。
特許法は、「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」の特許法(PDF:4,901KB)における、p1~p717(附則以下を除く部分)の部分になります。
特許法を分冊し、片方に「目次、第1章~第4章」、もう片方に「第5章~第11章」が収録されます(第5章は異議申立、第6章は審判です。)。
ページ数はそれぞれ、424ページ、293ページとなります。
実用新案法は、「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」の実用新案法(PDF:2,810KB)における、p1~p166(附則以下を除く部分)の部分になります。
意匠法は、「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」の意匠法(PDF:2,844KB)における、p1~p205(附則以下を除く部分)の部分になります。
商標法は、「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」の商標法(PDF:3,711KB)における、p1~p388(附則以下を除く部分)の部分になります。
国際出願法は、「特許庁編 工業所有権法(産業財産権法)逐条解説[第22版][更新日 2022年10月5日]」の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(PDF:3,190KB)における、p1~p55(附則以下を除く部分)の部分になります。
原本上の偶数ページが見開いたときに右側に、原本上の奇数ページが見開いたとき左側に来るようにしています。
注意
●このページで販売する商品は、「A5判・等倍」のものです
特許法(第1章~第4章)
特許法(第5章~第11章)
実用新案法
意匠法
商標法
国際出願法
p1~p424の424ページ
p425~p717の293ページ
p1~p166の166ページ
p1~p205の205ページ
p1~p388の388ページ
p1~p55の55ページ
1万4920円のところ
1万2370円
1万4100円のところ
1万1660円
1万3460円のところ
1万1100円
(2)複数ご購入いただいた方には同梱して発送することがあります。
(3)オークション、フリーマーケットにおける商品の発送説明で、発送方法が指定されている場合は、その方法での発送(例えばネコポス、宅急便コンパクト(匿名配送)など)になります。
5法6冊セット、A5判、等倍です。↓
商標法(約390ページ)、A5判、等倍のものです。↓
表紙の印刷が不要な方は、その旨お申し付けください。
下の写真のように、スムーズに開くことができます。
ページがパラパラとれてしまうようなことはありません。
6ポイント前後の文字を印刷した物の
実際の画像です(1200dpiでスキャン)。
文字潰れはありません。
さらに詳しくお知りになられたい方は青本の製本に関するホームページ、製本関係のホームページにアクセスしてください。
まず、1. 特許庁ウェブサイトのコンテンツの利用についてにおいて、『特許庁ウェブサイトで公開している情報(以下「コンテンツ」といいます。)は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも…(略)…、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。』との記載があるとおり、原則としてコンテンツの製本行為は適法です。
しかし、逐条解説20版のpdfが公開されているページには、「当ページに掲載されている工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕は著作権により保護されております。本コンテンツは、著作権法上の例外を除き、「このサイトについて 1. 特許庁ウェブサイトのコンテンツの利用について」の利用ルールにかかわらず、著作権者の許諾無くその内容の全部又は一部を複製、翻案又は公衆送信その他いかなる態様により利用することも禁じます。」との記載があります。
そのため、逐条解説20版は、公に向けてこのpdfを印刷して製本する行為が禁止されている可能性があるので、2017年3月16日午後2時過ぎに、特許庁総務部総務課制度審議室に電話で確認いたしました。
その結果、以下のような回答を得ました。
(1)19版において複製が自由であったにもかかわらず、20版においてこのような制限を設けたことについて、具体的に問題行動があった(例えば、「内容が改ざんされたコピーが横行した」など)ことが原因ではなく、「昨今の著作権意識の高まりを反映したもの」である。
(2)特許庁ウェブサイトのコンテンツの利用は原則として自由であり、特に制限するためには「具体的かつ合理的な根拠の説明」が必要であるのに(→ 3) 本利用ルールが適用されないコンテンツについて イ参照)その説明がなされていない点については、担当部署に伝えておく(『「禁止する」との規定をページ上から削除するか』の検討を行うかどうかは回答できない。)。
(3)あなたが19版のときにしていた行為(公に向けた製本行為)を、この20版において新たに禁止する意図は今のところない。差止請求や損害賠償請求も今のところするつもりはない。
従前の地位を剥奪しないという回答(3)は行政官らしいなと思いましたが、そのようなわけで、私としては、特に特許庁から直接に禁止されないうちは、製本行為は違法性を帯びないと考えています。
著作権法の観点からいえば、「国会が制定した条文」と「裁判所がその条文を個別具体的な事件に対して解釈適用した判決文」は「権利の目的となることができない(著作権法13条1号、3号)」のに、「行政庁が示す条文の解釈指針たる逐条解説」だけ権利の目的となるというのも、アンバランスであるといえるでしょう。実際に同法同条4号には、「前3号に掲げるもの(条文や判決文など)の翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの」は、「権利の目的となることができない」となっています(著作権法の趣旨や規定に戻ってこれ以上議論すると大変なことになるので、ここではこれ以上は述べません。)。
ちなみに、以前、文化庁に「特許庁は、逐条解説の著作権は特許庁が持つと主張していますが、逐条解説は権利の対象となるのですか?」と質問したところ、「特許庁がそのように主張するのであれば、文化庁から『権利の対象とはならない』ということはできない(著作権はそもそも特許査定のような行政処分が不要であるから。最終的には裁判所の判断次第である。)。ただ、印刷が自由に認められる形で公開しているのであるから、製本行為も許可しているとの意思を推定できるのではないか。いずれにしても、特許庁に問い合わせてオーケーをもらえば十分でしょう。」と回答されました。